3月議会一般質問「子どもの食支援とフードロス」
2024年度上半期の生活保護申請件数が前年同期比2.6%増加し、13万3274件に上ったことが厚生労働省の公表データを共同通信が分析によりわかり、困窮する人が増えている実態が浮き彫りになりました。食費や光熱費など物価高が追い打ちとなり、苦境が深まっています。冬休みは給食がなく、昼食やお年玉の捻出に頭を抱える。電気代が払えず暖房を使えない人もいる。民間の支援には限りがあり、年末年始も厳しい暮らしとなるといった状況が2024年12月29日の神奈川新聞に掲載されました。
また小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、NPO法人「キッズドア」の2024年度上半期の生活保護申請件数が前年同期比2.6%増加し、13万3274件に上ったことが厚生労働省の公表データを共同通信が分析によりわかり、困窮する人が増えている実態が浮き彫りになりました。食費や光熱費など物価高が追い打ちとなり、苦境が深まっています。冬休みは給食がなく、昼食やお年玉の捻出に頭を抱える。電気代が払えず暖房を使えない人もいる。民間の支援には限りがあり、年末年始も厳しい暮らしとなるといった状況が2024年12月29日の神奈川新聞に掲載されました。
また小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、NPO法人「キッズドア」の調査で分かりました。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多く、「子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」「特別な体験をさせる経済的余裕がない」が続きました。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にあると2024年6月27日の日本経済新聞に掲載されました。
グッドごはんを利用するひとり親家庭を対象に、「ひとり親家庭の子どもの長期休み期間中における食事状況に関するアンケート」を実施しました。その結果、学校給食のある期間と比べ、1日2食以下の子どもの割合が長期休み期間中には約3倍へ増加するなど、十分な食事をとることが難しい状況に陥るひとり親家庭の実情が明らかとなりました。
実施日程：2024年3月1日～3月10日
対象者：「グッドごはん」の食品受取に申し込んだ首都圏・近畿・九州の利用者（ひとり親家庭の保護者）のうち、学校給食がある子どもをもつ保護者
利用者は、ひとり親家庭等医療費受給者証保有者に限る
回答者数：2,158名（首都圏1,032名/ 近畿892名/九州234名）
対象者に学校給食のある期間中における、子どもの1日の標準的な回数を尋ねたところ『２回以下』と回答した割合は１２.７％でした。これに対し「学校給食のない長期休み期間中における子どもの1日の標準的な食事回数ではその割合が３倍増え、42.9％が「２回以下」と回答しました。なお「１回」と回答した割合に着目すると、学校給食のある期間と比較し、長期休みの期間にはその割合が１７倍以上にも増加することが明らかになりました。
学校給食のある期間と比べ、長期休み期間中に子どもの食事回数が減る理由として最も当てはまるものを質問したところ「経済的に余裕がなく、家庭で十分な食事を用意できないため」が３０.０％、「時間に余裕がなく十分な食事を用意できないため」２８.２％で、6割近くに及ぶ結果となりました。
「子どもの長期休み期間中の食生活において、子どもや保護者自身が困った経験や不安に思うこと」について、自由記述で回答を得ました（回答数：845名）。
「子どもたちに食べさせるため、自身は長期休み中は仕事中に食べる小さなおにぎり一つに留めています。
子どもたちも1日一食の日が多くなり、お腹が空いて寝られないと言われる日も・子どもが死んでしまわないか、こわいです」
「子どもが食べ盛りのため、ただでさえギリギリで余裕の無い生活を日々送っているのに、長期休み期間中となるとより一層生活に余裕が無く時々心が折れそうになります。親の食費を抑える（我慢する）ことで何とかここまで持ちこたえていますが、病気になったり予定外の出費（家電が壊れるなど）が出たりしたらと思うと心配で余計辛くなります」
「長期休みでは、食事をいつも以上にとれないこともあります。私は1日1食に抑えて、子どもはせめて2食とれるようにしています。でも難しいこともあり、子どももお腹空いたと言うことも多く、辛いです」
「長期休み中はいつも以上にお金がかかるので十分な食事を作れない。いつも質素だがそれ以上に質素になる。我慢ばかりさせて申し訳なくなり自分の分も子供に食べさせている」
子どもの長期休み期間中、学校給食のある期間と比べて食べる量が大幅に減るものを質問した結果、「魚」「野菜」が比較的高い割合で選択されました。
中項目１：学校の長期休業期間における昼食に関するアンケートについて
昨年2024年6月19日子どもの貧困対策を盛り込んだ「子どもの貧困対策法」の改正法「こどもの貧困解消法」が成立しました。貧困解消と法の目的を明確化し、子どもが適切な養育・教育・医療を受けられない、多様な体験の機会を受けられない、といった権利の侵害や社会からの孤立がないよう対策を進めると言います。
「こどもの貧困解消法」の基本理念には、子どもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐこと、貧困状態にある人の妊娠・出産から、子どもが大人になるまでの切れ目のない支援を行うことが新たに加わりました。
国や自治体の責務も追加されました。貧困状態にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備、民間団体が行う支援活動への財政措置、貧困実態や支援のあり方などの調査研究や生活の活用などです。
大和市の子どもたちの長期休暇の昼食について現状把握しているか市に聞いたところ、全体の数は把握できていないとのことでした。
子ども食堂で気になることがあった時や放課後児童クラブでお弁当を持参していないなど気になる子がいた時は担当課に報告が入ることになっており、必要に応じて関係部署に繋いでいるとのことでした。
そこで質問です。
質問１. 大和市の子どもたちの長期休暇の昼食が心配されますが、実態を知るために長期休暇のアンケートをとることはできないでしょうか？
市長答弁
子どもの食は、子どもの健康や成長に直結する重要な要素であると認識しており、心身の発達や生活習慣の形成にも深く関与している。
本市としても、引き続き、子どもの食の重要性について、周知を図るとともに、子どもの健全な成長を支える環境づくりに努める。
部長答弁
文部科学省は「食に関する指導の手引き」において、食は人間が生きていく上で欠かすことの出来ない大切なものであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものであるとしている。
第2次大和市食育推進計画では、学校においての取り組みとして、家庭科での調理実習、生活科での野菜栽培、特別活動での協働体験などを通し、児童生徒の食に対する意識の向上をうたっている。
学校では、日頃より児童生徒の様子を注意深く見守ることや面談等を通じて、食に関することだけでなく困り感を持っていないかの状況の把握に努めている。
教育委員会としては、議員より提案のアンケートの実施について、こども部との連携の中で、必要に応じ検討していく。
中項目２：生活困窮世帯の子どもへの長期休業期間中の昼食支援について
こども家庭庁が困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的として「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」を行っています。
また「母子家庭等対策総合事業費補助金」等を使って地域の実情に応じて子どもたちと支援を結びつけています。
大和市では、りんかんこども食堂、もこもこごはん、南林間あかりのこども食堂、子供食堂はぐく、子供食堂はぐくドゥー、わにわに食堂など市から補助金を受けている子ども食堂やその他にもいろいろな子ども食堂があります。
子どもたちの「孤食」を少しでも減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的として、無料もしくは安価な料金で食事の提供等を行う「こども食堂」を運営する団体に対し、予算の範囲内において運営費用の一部を補助しています。しかし、この度の事業見直しで補助金は見直しされました。
国や県の補助金を活用して生活困窮世帯への昼食支援することが必要ではないかと考えます。
そこで質問いたします。
長期休暇の昼食について、弁当業者と連携した取組やこども食堂と連携した取組などによって生活困窮世帯への昼食支援ができないか？
中項目２と中項目４一括答弁
本市では、子ども医療費助成や児童手当の制度拡充により高校生相当年齢までの子育て世帯に対し、基礎的な経済的支援を実施するとともに、子育て世帯からの相談にあっては、関係機関とつながり、一体となって支援の方策を考えていく運用を実施している。
長期休業期間中の子どもたちへの昼食を含め、生活困窮世帯からの食料品の不足に関する相談に対しては、大和市社会福祉協議会によるフードバンク事業での食料品の配布や、安心できる地域の居場所づくりを目的として、無料又は安価な料金で食事を提供しているこども食堂などを案内し、支援を実施しているところである。
また、フードバンク事業は、生活困窮世帯のこどもに対し、食の支援を実施するとともに、フードロス削減にも寄与する大変意義のある活動であると捉えている。
今後も、フードバンク事業を実施している大和市社会福祉協議会をはじめ、こども食堂、困窮世帯等への宅配弁当事業を実施する地域のNPO法人などの関係団体と連携し、事業を実施する上での課題の把握に努めるとともに、国が実施する、
運営に係る支援策について、適宜情報提供を行っていく。
中項目３：放課後児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供について
令和6年7月9日ども家庭省成育局成育環境課から市町村の放課後児童健全育成事業担当部宛に「放課後児室クラブにおける小学校長期休業期間中の食事提供について」連絡がありました。
放課後児童クラブの運営につきましては、各市区町村において定める条例に基づき、適宜「放課後児童クラブ運営指針」を参照の上、適切に対応いただいているところです。今般、放開後児童クラブにおける食事提供について、放理後見クラブにおける食事提供について」（金和5年6月2日付は当理事務連絡）を発出したところですが、小学校における夏季休業が近づいていることから改めて周知いたします。
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」及び運営指針において、小学校における夏手作業等の長期休業期間中等に事業所として昼食等の食事提生をすることは妨げていないため、地域の実情に応じた対応をお願いいたします。なお、放課後児童クラブで食事提供を行う場合は、運営指針にあるとおり、食物アレルギーへの配慮や、感染定や食中機の発生防止や生時の対応について定めることが必要と考えられます。あわせて、「放後児童クラブ運営指解説（改訂版）」を参照いただくよう願い致します。また、「放開後児食クラブ育成支援体制強化事業」において、速営事務等を行う職員を配置する費用に対する補助を行っており、星食等の発注業務についてはその業務範囲と考えますので、活用をご検討ください。
なお、ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭等のこどもについては、特に、小学校における夏期等の長期休業期間中等の食事について配慮が必要であると考えられることから、各市区町村におかれては、こどもや家庭のニーズや状況等を賭まえ、「地域こどもの生活支援強化事業の実施について」に基づく「地域こどもの生活支援強化事業」等の活用により、放課後児童クラブ等において、こどもたちが弁当の持参・購入が難しい場合の宅食（弁当の配達）。フードバンク（食料品の配布）等による支援を行うなど、貴団体内の関係部署とも連携しながら、適切に対応いただくよう、お願いいたします。
とあります。
またこども家庭庁が放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集の中で東京都港区や奈良県奈良市で取組みとしてお弁当業者と連携した取り組みを紹介しています。
そこで質問致します。
長期休暇の昼食について、放課後クラブにおける昼食提供についてお弁当業者と連携した取組みができないでしょうか？
答弁
放課後児童クラブにおける昼食の提供について、現場の支援員等へかかる負担をはじめ、児童一人ひとりの食物アレルギーへの配慮や、1年生から6年生までの児童のニーズに対応した献立の提供、配達後の保管スペースの確保や、残飯処理といった衛生面の管理など、様々な課題があることから、慎重に検討する必要があると考えている。
本市での実施にあたっては、料金なども含めて、引き続き先行自治体の取組状況等を参考にしながら、調査研究していく。
中項目４：フードロス削減のためのフードバンク事業の活用について
何もしなければ廃棄されてしまう商品を、インターネットを活用して迅速に消費者ニーズとマッチングされることで食品ロスやそのほかの廃棄物の発生をマッチングさせることで、廃棄物を大幅に削減させるフードシェアリングプラットホームや企業から必要な団体や個人へ届けるフードバンク活動や自宅に眠っている食品を学校や職場などで集めてフードバンクへ発送、フードバンクから必要とする人へ届けるフードドライブ活動など最近は耳にするようになりました。またお中元やお歳暮を運ぶ際、箱のへこみや汚れによってこれまでは廃棄されていましたが、日本財団が全国の子ども支援団体に助成し、それぞれの拠点などで展開する「子ども第３の居場所」事業の一環で始まったもので全国１５８施設に食料品や日用品を届ける事業も生まれています。
大和市では社会福祉協議会に集まった食べ物を生活困窮窓口や自立相談窓口でつながった方や子ども食堂などに配布しています。
企業から集まった食料が多い時には管理する場所に困ったり、人材や運搬にかかる費用など課題があると聞いています。
そこで質問致します。
フードロス対策として企業への働きかけなどフードバンク事業の活用できないでしょうか？社会福祉協議会やNPOなどと協力し、でてきた課題解決に向けて取り組みはできないでしょか？
要望
アンケートの実施についてこども部との連携の中で、必要に応じ検討していくとのことでした。今現在の大和市の子どもたちが長期休暇の際どのような昼食をとっているかの現状を把握するためにも、是非こども部と連携してアンケートをとっていただきたいと思います。
生活困窮世帯への昼食支援については、今後も、フードバンク事業を実施している大和市社会福祉協議会をはじめ、こども食堂、困時世帯い等への宅配弁当事業を実施する地域のNPO法人などの関係団体と連携し、事業を実施する上での課題の把握に努めるとともに、国が実施する、運営に係る支援策について、適宜情報提供を行っていくとのお答えでした。
しかし子ども食堂事業は今回の事業見直しで、他市と比べて高水準で補助額が出ているという理由で予算が減らされてしまいました。しかし光熱費や物価高騰で何を買うにも１.５倍くらいの金額がかかっています。長期休業中の昼食について、安心できる地域の居場所づくりを目的として、無料又は安価な料金で食事を提供しているこども食堂などを案内しているということでしたので市としてもっと子ども食堂に対して支援をしていく必要があると思います。
市内でもワンコインや安価で子どもたちにお弁当の提供をするお店があるようです。まちのお店がチケットを発行しお弁当引き換える善意の取組みも広まりつつあるようです。企業に協力してもらいチケットの発行はできいないでしょうか？
今年3月8日の神奈川新聞でも物価高騰ひとり親家庭への影響を支援をしているNPO法人「しんぐるまざあず・フォーラム」が調べたところ、節約のため1日に１食しか取らなかったという経験を持つ親が2割に上ることがわかりました。
食費への会計の負担は「とても思う」が７９％、「やや思う」が２０％で、ほぼ全員が「負担が重くなった」と感じています。その対策として「食事を抜く」という回答が目立ち、「１食」が２０％、「２食」が４９％。子どもは学校給食がある期間でありながら「１食」が２％、「２食」が３１％血色が広がっています。
「子どもに用意して余ったら自分も食べる。余らなかったら何も食べない」、「スーパーにある無料の水を親子でくみにいく」「トイレは数回まとめて流す」切実な声が上がっています。
お店で売れ残りそうな食品を安価で提供したいお店と購入したい人をマッチングさせる仕組みを取り入れている他市の事例もあります。
今回は子ども食支援という観点からの質問でしたが、この問題は子どもに限ったことではありません。保護者や一緒に暮らす家族が病気になっても子どもの健康は保つことができません。市としてこの問題をどう捉えるのか、どうしたら困っている人を救うことができるのか、部を越えてみんなでこの問題を考えていたけますよう強く要望致します。
