不妊治療と心のケアー9月議会一般質問

　近年日本では不妊治療の件数が増加していますが、主に治療と仕事の両立という社会的要因、治療費の大きな負担という経済的要因によって、希望する人が安心して治療できる環境になっていません。

市は不妊治療の助成に前向きな答弁

　2022年４月から体外受精などの基本治療は保険適用になりました。保険診療と先進医療は併用できますが、先進医療にかかる費用は自己負担（保険診療は3割、先進医療は10割負担）となるため、経済的負担が大きくなっています。
保険外診療については、保険診療と併用すると、本来保険で3割負担の治療も含め全てが10割負担になるという制度上の問題もあります。

（図参照）

 

　そこで一般質問では、先進医療と保険外診療の市の助成について質問しました。

　その結果、市は「国の支援の拡充を待つことなく本市において支援に取り組む必要がある。今後、他自治体の取り組み状況や国や県の動向を注視しつつ助成対象の範囲について検討し、本市における不妊治療費助成の実施に向けて取り組みを進めて行く」と答弁しました。市民が経済的負担のため治療を諦めることがなくなるよう、早急な対応を要望しました。

心のケアにきめ細やかな対応を
　不妊や不育の相談は人に相談しづらく誰にでも話せる悩みではないからこそ安心して相談できる場、寄り添って悩みを聞いてもらえる場が必要です。市の保健福利センターに「子育てなんでも相談・応援センター」がありますが、問い合わせがあった際には「いつでも・なんでも相談してくださいね」とひとこと声を掛けていただき、より一層市民に寄り添う窓口になるよう期待します。

また身近なところで相談できる場を増やすためにも市立病院の産婦人科と連携してセミナーや相談会など開催していくことを要望しました。