災害後 学校給食早期再開のために ー9月議会一般質問　　　　　　　　

　日本の各地で地震や台風の自然災害の増加により給食調理場が使えなくなり、給食が提供できなくなる事態が生じています。給食は、児童の健康のためにも学校生活での日常を取り戻すためにも重要です。

 マニュアルの整備が必要

　災害時には、初期対応や指示体制の整備が必要です。文科省の調査で「被災を経験して事前にしておくとよかった取組み」はガイドライン・マニュアルの策定が42.2%と多くの自治体が挙げています。
京都府のマニュアルでは、初動体制の確立、緊急対応、応急対応の３段階で状況確認や支援体制をフローチャート等で指示しています。献立は火も水も使えない、火が使える等段階によってメニュー変えています。
今回の一般質問でマニュアルがあるか市に確認したところ今現在はなく、今後マニュアルの整備等をすすめると答えました。どの段階でどう動くのか、誰が見ても動くことができる分かりやすいマニュアルを早急に作成し確認することが必要です。

給食食材確保の課題

　＊調査で「事前に対策し役立ったものは何か」聞いたところ「非常食の備蓄」が42.4%「給食施設の耐震化」が40.9%「民間企業への協力要請・協定締結」が15.2%で食料備蓄が重要なことがわかります。
「給食施設に食材備蓄はあるか？食材の確保に向け民間企業と連携を強めてどうか」と質問したところ、食材管理が難しい上、備蓄する場所がないため難しいことが分かりました。そこで食料に関する災害協定を締結し、全国展開している大手スーパーと供給契約すべきと提案したころ今後対応していくとの答えでした。
協定により人材確保されているので、今後は食材の確保を進め、災害時にもスムーズに給食提供が可能となるよう、対策を強化することを要望しました。

*文部科学省が令和３年に行った「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」