6月議会一般質問「子どもの支援について」

特別支援級について

全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が8・8％いることが文部科学省の調査でわかりました。35人学級なら3人の割合になるります

それでは大和市ではいかがでしょうか？この資料は保育園での1体1、1対２、1対３で保育士がついて保育する加配児童ですがいずれの年齢の数も増えており今後小学校に上がって手厚くみてあげなければいけない児童が増えている傾向にあることがわかりました。
　特別支援教育を受ける児童数も増えていることから先生と生徒の信頼関係を築くのが困難な状況が起きています。特別支援学級の教員とヘルパーの増員をするべきではないか聞いたろ教員の定数は県の基準に定められており適正に配置されていると市からの答えでした。求められる支援も多様化して教員やヘルパーの方の負担も増えていると思いますので現場にぜひ足を運んで現状を把握した上で増員の検討を要望致しました。

放課後児童クラブについて
支援の適正人数とは
　待機児童ゼロを目指し子どもがぎゅうぎゅうに押し詰められ過密状態となり目が行き届かないなど安全性に問題が起こっています。
　今回見学に行った林間小学校放課後児童クラブは定員160名のところ214人の児童が登録されています。「何かトラブルが起こってもすぐ駆けつけることができない」「こどもの声に耳を傾けられない」「事故や怪我をさせないように見守ることが精一杯」というように働く側も神経をすり減らして働いています。

　全国学童保育連絡協議会が見守るべき単位はパーテーションなどで区切って、40名ずつ分けて2名の指導員をそれぞれに配置が望ましいとしています。子どもの安全、感染症の拡大防止、事故防止の観点からも支援の単位を40人以下にできないか質問しました。国の基準では概ね40人とされてているが、入会を希望する全ての児童の受け入れに努めていることから、各クラブの入会児童数の状況によっては、出席率を勘案した上で40人を超えている施設もあるとの答えでした。しかし大規模保育では手を洗うだけで30分以上かかり子どもが待ちくたびれてちょっかいを出しトラブルが起こるといった現状が起こっています。グループを分けて食事の時間や手を洗う時間をズラすなど運用面での工夫をしていただますよう要望致します。

支援員の増やすために
　支援員や補助員は募集はしているがなかなか集まらないと聞いる。条件のいい他市へいってしまう現状があるため処遇改善が必要だと考えます。現在勤務時間が12時から19時と拘束時間が長くもう少し短い時間でも働くことができるようにする等柔軟な働き方や時給を上げるなど支援員の処遇改善について聞きました。過去に増額改定を行ったが、今後も他市や民営児童クラブ等を参考にしつつ、勤務時間も、より柔軟な働き方ができるよう働きやすい環境の整備について検討していくとの答えした。
　教員免許の面接で放課後クラブの支援員の経験があると有利であるため学生に声をかけたり、発達障害などに関心がある人がどのような研修を受けられるのか、また補助支援員として働きながら放課後児童支援員認定資格研修（年2回程度）を受講することができ、資格が取れるということを周知するべきです。また現在横浜市、藤沢市、綾瀬市で受けられている講座は以前IKOZAで受けらました。身近なところで受けられよう大和市でも受けられるように要望致します。

事務負担を減らすために
今現在出欠確認をアナログな方法で行っているため１時間ほどかかっています。しかし学校の出欠確認はSNSで行っています。連絡帳や職員勤務表のやり取りもパソコンの導入することで事務負担を減らすことができるためDX化の導入ができないか市に聞きました。事務の効率化により支援員の保育に充てる時間の確保も期待できることから、令和7年度の導入に向けて取り組んでいくとの答えでした。今後に期待します。