【12月議会一般質問】食品ロスについて

中項目１：大和市のゴミの減量化について

まだ食べられるのに、捨てられてしまう食べ物のことを「食品ロス」といいます。食べ残し、売れ残りや期限が近いなど様々な理由で、まだ食べられる食品がどれくらい廃棄されているのでしょうか？FAO(国際連合食糧農業機関）の報告によると、世界では食料生産量の3分の１に当たる13億トンの食料が毎年廃棄されています。日本では東京ドーム約５杯つと同じ量が廃棄されており、これは日本人1人あたりお茶碗１杯分のご飯の量が毎日捨てられています。

それでは大和市現状はどうでしょうか？年度ごとに4回実施しているごみの組成分析調査結果によると、燃やせるごみの中の生ごみの割合は３〜4割占めています。生ごみに水分が含まれていると重たくなり、ごみ収集車の燃費が悪くなるし、処理施設で焼却する際も燃えにくくなります。生ごみはしっかり水を切ることが何より大切です。大和市では生ごみを少しでも減らす取り組みとして生ごみ処理容器等でゴミの減量化に取り組む市民や事業者に対して購入の一部を補助しています。コンポスト容器の活用や生ごみの水切りといったごみの減量化に向けた取り組みを進めてきたことから調理くずや川などの不可食部については減少傾向が見られます。

しかし大和市では年間６万トン超えるのゴミが発生しており、4０億円に迫るほどのコストがかかっています。焼却する際の排ガス対策や埋め立て処分、資源化することを安全・安心に行うことは高い技術と費用がかかり、これらは全て市のゴミ処理費用に響いてきます。このようにゴミ処理は非常にお金がかかるのですが、それだけお金をかけても焼却灰が生まれるだけです。焼却灰はブロックを作ったり、再利用はされていますがそれにも税金が掛かっています。ゴミが減ればごみ処理にかかるお金が少なくなりその分市の予算を他のことに使うことができます。

「しながわもったいないプロジェクト」では“もったいない”の精神を普及するため、「食品ロス削減」をテーマとして、食品を大切に使ってくれている区内の飲食店・小売店を、『しながわもったいない推進店』として認定（登録）された推進店は、当ホームページや冊子にて紹介しています。フードドライブとは、ご家庭で使われずに余っている食品等を持ち寄り、寄付する活動を指します。まった食品は社会福祉協議会等を通じて、区内の子ども食堂等の運営に役立てています。まだおいしく安全に食べられるものを、ユーザーとマッチングするアプリ「TABETE」を使った「フードシェアリング」と呼ばれるこの仕組みを使って食品ロスを削減しています。

大和市でもより「もったいない」を実践する取り組みはできないでしょうか？そこで質問致します。

【質問１】食品ロスについて市の見解についてお聞かせください
【質問２】「もったいない」を実践している市としてもっとアピールしてはどうでしょうか？

市長　質問１.２一括答弁
今年を振り返ると、日本での記録的な暑や、東南アジアやスリランカの豪雨、アメリカ、ロサンゼルスの森林火災など、異常気象がもたらした気候変動を実感した一年だった。この異常気象により、気温上昇、海面上昇、生態系の変化にとどまらず、水資源の不足、さらには干ばつによる食料不足といった深刻な影響を引き起こすのではないかと大変憂慮している。

一方、我が国ではまだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が多く排出されており、和4年度の国の推計では、全国で約472万トンのうち、家庭から出された食品ロスはその半数にあたる約236万トンであり、食資源の無駄遣いや温室効果ガスの排出につながる、まさに社会的課題と捉えている。近年、家庭系ごみのうち、燃やせるごみに占める生ごみの割合が高い傾向にあることから、ライフスタイルや意識の変化を促すアプローチが、今後ますます重要視されていくものと考えている。そのような中、国や県において、「食品ロス削減推進法」の施行など、制度的な後押しが進められており、各市町村においても計画的かつ継続的な取組体制の構築が求められている。

本市においては、今年度末に改定予定の「一般廃棄物処理基本計画」において、新たに「食品ロス削減推進計画」を加える予定で、市民・事業者・行政が協力し、「もったいない」という気持ちを大和市全体に広げていくことにより、食品ロスを抑制していきたいと考えている。

【質問３】大和市で発生する生ごみのうち食品ロスはどのくらいでしょうか？

本市で年間に発生する食品ロスの量は、和6年度が約3千7百トンで、家庭から出される可燃ごみに占める割合は、約11.8%。

【質問４】生ごみ処理容器等を助成した件数と、それによってどのくらい減量効果があるでしょうか？

本市では、生ごみ処理容器等の設置費に対する補助を平成2年度から行っており、令和7年11月末現在、累計で9,521世帯、10,901基。それによるごみの減量効果は、電動生ごみ処理機購入者を対象としたアンケートによれば、家庭におけるごみ袋の使用量が約半分に減少したという結果。

【質問５】消費期限の近い商品や訳あり商品のアプリやプラットフォームの導入や不要な食品の回収ボックスを市の施設に置くなど「もったいない」実践する仕組みを作ることはできないでしょうか？

食品ロス削減を推進するためには、食品ロスに関する知識の普及や定着により、市民ひとりひとりが「もったいない」という意識を持つことが何よりも必要。ご提案のいわゆる食品マッチングアプリの導入やフードバンクに送るための回収ボックスを市の施設に設置することは、費用対効果や運用方法などの課題があることから、今後の検討課題とさせていただきたい。

要望
市民・事業者・行政が協力し、「もったいない」という気持ちを大和市全体に広げていくことにより、食品ロスを抑制していきたいと考えていると力強いお言葉をいただきました。

生ごみ処理容器等の設置においては累計が９５２１世帯で行われており家庭においても生ごみ減量化に取り組まれている方が多くいることがわかりました。それにより家庭におけるゴミ袋の使用量が半減したという声も出ています。同じ会派の布瀬議員の提案により今年からコンポストバックも助成されることになり、今後取り組む市民が増えることが期待できますのでもっとゴミのことを考える市民が増えるといいなと思います。食品マッチングアプリの導入やフードバンクに送るための回収ボックスの設置に関しては今後検討課題として考えてくださるということですので、「もったいない」を実践していくために研究して進めていただけることを期待します。

食品ロスに関する知識の普及や定着により、市民ひとりひとりが「もったいない」という意識を持つことが何よりも必要と考えているとのことでした。大和市が取り組んでいる様々な取り組みをもっと市民へのアピールしていくべきだと思いますのでよろしくお願い致します。

中項目２：学校給食での取り組みについて

2019 年、日本においても「食品ロス削減推進法」が施行され、政府や自治体、企業において食品ロス削減に向けた取組が広がりつつあり、学校現場においても、学校給食実施に伴い発生する食品廃棄物の３Ｒを促進するとともに、食育の観点からも、児童生徒に対して、教科等の中で食べ物の大切さや作り手への感謝の気持ちを抱かせることなど、児童生徒の食品ロス削減に関する理解増進も図られています。

では大和市の学校給食においては単独調理校で野菜くずを堆肥化する取り組みを行なっています。残食の傾向や児童生徒の嗜好を把握のうえ、栄養士が献立を考えていたり、食数を把握し欠食の多いクラスから他のクラスへ盛り分けを行っています。

欠席が多い学級がある場合は、他の学級分に振り分けるなど配缶の内容量を調整したり、学級閉鎖等により食数が減る場合にはできる限りキャンセルをして納品数量を調整していることはヒアリングの中で教えていただきました。

色々な取り組みをしていただいていることに感謝します。この他にも学校給食の残食を減らしていくためにできることはないでしょうか？

賞味期限が迫った備蓄米を給食に使用したり、規格外食材を夏休み等の長期休業期間に調理・加工後、冷凍保存し、休業期間明け以降の給食に使用している自治体やフードバンクと連携し、学級閉鎖時に未利用食材の廃棄を防いだり、キャンセルができない食材は社会福祉協議会と連携し、こども食堂に提供している自治体があります。

例えば川崎市では、川崎市立学校の臨時休業等に伴い学校給食を急遽中止したことによって、給食食材として使われるはずだったものの行き場を失ってしまった食品（未利用食材）を、「レスキュー」して、こども食堂等（「給（救）助隊」）の食材に活用してもらう「給食食材レスキュー“レス給（キュー）”」をSDGsの取組の一つとして実施しています。

そこで質問します

【質問１】未使用・未開封の食材について、余った時はフードバンクに送るなど利活用できないでしょうか？

部長答弁
学校給食の食材は、学校給食衛生管理基準で「食肉類、魚介類等生鮮食品は、原則として、当日搬入するとともに、一回で使い切る量を購入すること」とされているため、当日使用する食材のうち、野菜等は朝6時半まで、それ以外の食材も8時までに搬入することとしています。そのため、当日のインフルエンザ等による学級閉鎖など、不測の事態が発生すると、当日分の食材について、やむを得ず廃棄せざるを得なくなる場合があります。そのような食材を、子ども食堂やフードバンク等に提供することについては、衛生面、食材の運搬や周知方法など、様々な課題があると考えられますが、先進市の事例などを踏まえ、実現に向けて検討していきます。

【質問２】食へ関する興味や関心は学校での教育においても大切です。食べ物への感謝や食品ロスの意識の向上について考えることも必要と考えます。食育について取り組んでいることはどのようなことでしょうか？

部長答弁
第4次食育推進基本計画」において、学校給食は、地域の伝統的な食文化や、食に関わる人々への感謝、食料の生産・流通・消費など、様々なことを学べる「生きた教材」であるとされており、教育委員会では、栄養教諭を中心にさまざまな食育を行っている。例えば、大和市内産の農産物を使用した学校給食の提供を通した食育を行う際には、生産者の顔がわかる掲示物や動画を学校に提供する、農家の方にゲストティーチャーとして学校に足を運んでいただき児童生徒と話をする時間を設けるなど、機会を捉えた複合的な取り組みを行っている。

このように、単に地場産物を使用した学校給食を提供するだけにとどまらず、様々な場面で食育を行うことで、農産物を育てる課程の工夫や苦労など、食べ物への感謝の心を育み、残さず食べようという意欲に、より一層つながるものと考えている。このほか、文化を紹介しながら提供する「日本の郷土料理」や「世界の料理」、本に出てくる食べものを実際に学校給食で提供する「図書給食」など、食に興味を持ち、食べたくなる献立の工夫も、食育の1つとして日々行っている

今後も、児童生徒が自ら食べようと思う意欲を持ち、しっかり給食を食べ、結果として食品ロスの削減につながるような食育を行っていく

要望
子ども食堂やフードバンク等に提供することについては、先進市の事例などを踏まえ実現に向けて検討していくと前向きなお答えをいただきました。やむお得ず破棄する食材においては現場の方も心苦しい思いをしながら廃棄していると思います。せっかく食べられるものが廃棄されるのは本当にもったいないので是非とも運搬方法や周知方法などの課題を解決してフードバンクや子ども食堂へ利活用されますようお願い致します。

学校給食における食育については「生きた教材」として栄養教諭を中心に様々取り組みを色々工夫してくださっていることがわかりました。農家の方来ていただき苦労がわかることで感謝の気持ちが生まれ、作り手の顔が見えることで食べることへのモチベーションも上がるのではないかと思います。また食に興味を持つような取り組みを色々工夫してくださっていることに感謝いたします。
子どもの成長にとって大事な給食ができるだけ食べてもらえるよう引き続き食育に力をいただけますようお願い致します。

中項目３：食品ロス啓発の周知

日本の食品ロスの約半分は家庭から発生しています。私たち一人ひとりのちょっとし工夫で減らすことができます。家庭でできることは買い物前に冷蔵庫や食品庫にある食材を確認して必要な分だけ買う。利用予定を消費期限を確認したり、すぐ使う食品は手前から取る。食品に記載された方法に従って保存したり、野菜は茹でる、冷凍するなど下処理をして保存する。残っている食材から使ったり食材を上手に使い切る。体調や健康に配慮しながら食べきれる量を作る。などちょっとした工夫で食品ロスを削減することができます。

また外食の際には、料理の量を選んだり、食べ残しを持ち帰ることができるなど食品ロスに取り組むお店を選ぶ。注文前に量を聞いたり、ハーフサイズを頼むなど食べられる量を注文する。どうしても食べきれないものはお持ち帰りをする。

また最近宴会では「３０１０運動」というのがあります。乾杯した後の30分は出来立ての料理を楽しむ時間にする。お開きの際には幹事さんが「食べきり」を呼びかけ食べ切りタイムにするといったことです。

市民の方々に少しでも食品ロス協力していただくためにも、食品ロスの出にくい食材の使い方や購入体験講座やセミナーワークショップ、エコクッキングを開催したり、食べ残しや持ち帰りの方法など市民の方々に向けてポスターなどで周知したりハンドブックやチラシを置いて理解もらうことが必要だと考えます。

そこで質問いたします。
【質問１】食べ残しを持ち帰りの促進として環境省「mottECO」のポスターをやまと市食の応援団（健康づくり推進課）や市内の飲食店、地場野菜使用店など協力加盟店にお願いできないでしょうか？

【質問２】「てまえどり」や「買いすぎない、作りすぎない、残さない」など市民へ周知できないでしょうか？

【質問３】「もったいない」をアピールしたり使い切りレシピを紹介するなどホームページを充実させたり食品ロス削減に関する取り組みの紹介について広報紙や市の発行物で周知していく必要があると考えるがいかがでしょうか？

一括答弁
　本市としては、先ほど市長が答弁したとおり、食品ロス削減推進計画において、食品ロス削減に関する施策の方向性を示すこととしており、市民や事業者が無理なく、日々自然に取り組めるよう、啓発活動や情報提供といった「ソフト施策」の充実を図っていきたいと考えている。ご提案の「てまえどり」運動や、「もったいない」の実践については、公共施設や店舗等へのポスターの掲示、市ホームページへの掲載などによる周知を進めていく。

要望
啓発活動や情報提供といった「ソフト施策」の充実やポスター掲示やホームページへの掲載など周知を進めていくと前向きなお答えありがとうございます。
こどもからお年寄りまで、自ら進んでゴミの減量化・資源化に取り組み「ひと・モノ・まち」がやさしくつながり、循環する（めぐる）ことで資源を大切に未来へと繋いでいくまちが実現されるためにも市民の協力が必要です。やまと市食の応援団（健康づくり推進課）や市内の飲食店、地場野菜使用店など協力加盟店理解し協力をしてくださりそうなところが見えています。協力してくださる市民を増やしていくためにも、わかりやすい情報の提供や興味関心を持って取り組みたくなる内容の掲載したり、「もったいない」をもっともっと周知していく必要があると考えます。市と事業者と市民が協力をしながら取り組むことで食品ロスはきっと大きく削減できるものと期待しまして吉田ななの質問を終わりにいたします。