吉田ななの政策１　高齢者政策　

高齢者が安心して外出できるまちづくりをすすめます

　2021年3月に出された「第8期 高齢者保健福祉計画」によると、大和市の65歳以上の高齢者数は、全国平均より少ない約24％ですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降、高齢化率は上がり続けると予想されます。
　神奈川ネットは今まで、福祉有償運送のNPO を市民と共に作り出したり、道にベンチを設置する提案を行うなど、高齢者が安心して外出できるまちづくりをすすめてきました。しかし、ケアする側の市民も高齢化が進み、新たな人材確保が難しい状況が続いています。
　自治体ができる対策として、市の事業計画に住民主体の訪問型サービスや移動支援の取り組みを入れ、地域支えあい方型の認定ドライバー養成研修を市で行うなど、市民とともに高齢者を支えあう仕組みづくりを進めます。
● 安心して道を歩くことができるよう、道にベンチを設置するよう、引き続き働きかけます。

 住み慣れた地域で安心して暮らせるしくみを作ります
　超高齢社会の中で求められているのは豊かな地域福祉です。住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けていくための制度が必要です。高齢になっても住み慣れた家で暮らしたい方にとっては、訪問通所サービスの充実が不可欠です。買い物や家事支援、外出支援など、安心して利用できる制度があれば、高齢者も家族も安心して暮らすことが可能です。また年齢や国籍を問わず交流できる居場所を増やし安心して暮らせるよう地域で支えあう仕組みづくりを提案してまいります。
● 介護予防をかねた多様な居場所を創出します。
● 高齢者のための食の確保への取り組みをすすめます。

介護保険制度にに注視していきます
　介護保険は2000年に介護の社会化を目指して成立した制度ですが、改訂を繰返し使いにくい制度になってしましました。2022年に審議された改訂では、要介護１。要介護２を軽度者とし、自治体の総合事業に移す、またケアプランの有料化が提案されました。神奈川ネットは利用者や市民団体や事業者と共に12月に衆議院会館で行われたこの提案には反対をしました。その結果、今回は先送りとなり、改訂には盛り込まれませんでした。しかし次の改定に向けて再度提案がされてきます。介護保険についてさらに調査を進め、神奈川全体で安心して、暮らし続けるための制度としてこれからも市民のみなさんと共に取り組みます。