吉田ななの政策７　共生社会

外国にルーツを持つ市民にとっても暮らしやすい地域社会をつくります

大和市ＨＰによると、大和市には83カ国にルーツを持つ約7,246人（2021年10月末日時点）の外国籍の方が住民登録をしています。大和市民の約34人に1人が、外国人市民ということになります。

1980年2月から1998年3月まで、南林間に定住促進センターが設置され、インドシナ（ラオス、ベトナム、カンボジア）難民の方々への日本への定住支援が行われ、その後もその活動を支援する団体（NPO法人かながわ難民定住援助協会等）による支援が継続していることもその要因のひとつです。

また、国際交流、国際理解の拠点として、財団法人大和市国際化協会（2012年4月1日より公益財団法人に変更(外部リンク)）が設置され、活動を続けています。

市立小中学校にも外国籍の子どもがたくさんいます。日本に来たばかりで日本語が不得意の子ども向けにプレスクールとして日本語教室がありますが、子どもの数によって全ての学校にはないので、子どもたちは遠方の教室と学校を行き来して学んでいます。
神奈川ネットは、全ての子どもたちにその子どもに見合った教育の機会が与えられるよう今後も働きかけていきます。

●通訳・翻訳支援員を拡充し、異文化交流を支援します。

●日本語支援や学習支援、進路支援を充実します。

川崎市や相模原市では、在日の方などに対するヘイトスピーチが行われています。人権を無視したヘイトクライムは犯罪であり、決して許されません。神奈川県では、高校の教育無償化を朝鮮学校に対して行わないなど、差別を続けています。神奈川ネットは人権を尊重し、子どもたちの教育の権利を守る提案を今後も続けていきます。

●ヘイトスピーチを許さないために罰則規定を含めた条例の制定を提案します。