【３月議会一般質問】高齢者のデジタル支援

　市が行った意識調査の中で、デジタル化に対する「不満」や「不安」についての質問では、「パソコンやスマホが利用できる人とそうでない人との格差」を53%の方ができるひととできない人の格差を不満に思っていて情報機器の不慣れな方への配慮をして欲しいと望んでいると結果が出ています。

　今後 PSメールの配信を廃止してラインで広報や防災などお知らせしていくとしています。高齢者がいざという時、防災のお知らせを滞りなく受け取ったり市政情報を知るためにもラインを使えたりQRコードを読み取るなどスマートフォンを使える高齢者を増やしていく必要があります。

　また市と商工会議所の取り組みで「小さなお店を応援！電子クーポンで30%割引キャンペーン」では高齢者からデジタルについていけない」「パソコンやスマホを使える人と使えない人の格差を感じる」というような声があがっています。市で行うキャンペーンですから誰一人とり残されないサービスを提供するために対策していくべきです。

そこでデジタル格差に関する見解について市はどのように考えているか聞いたところ、スマートフォンは、令和4年度の総務省調査によれば、全世代の利用率は97%に達おいても利用率が90%を超えるなど、幅広い世代において、新しいインフラとしている。しかしながら、その習熟度には世代間で大きな格差があるものと認識している。本市では、スマートフォンを保有していない、または、あまり使いこなしていないシニアを対象としたスマホ講習会を、昨年度、年間を通じて開催した。au PAY を利用した市内事業者の応援キャンペーンにおいても、利用したい人が利用がないよう、au PAYの利用方法に関する相談会を開催するなど、利用者個別の対応も行なっている。今後も国や関係事業の活用を含め、引き続きデジタルデバイドの解消に取り組んでいくとのことでした。

市民の意識調査の中でも「パソコンやスマホが利用できる人とそうでない人との格差」と53%の方ができるひととできない人の格差を不満に思っていて情報機器の不慣れな方への配慮をして欲しいと望んでいます。au PAY を利用した市内事業者の応援キャンペーンにおいてはau PAYの利用方法に関する相談会を開催したとのことでしたが2日だけの開催であったため、相談会に行けなかったシニアの方からはやり方がわからない、ダウンロードはできたけどその後の使い方がわからないという声をたくさん聞きました。誰一人取り残されないサービスを提供するためにもスマホを使える高齢者を増やす必要があります。

災害時などいざという時お知らせをラインで滞りなく受け取ったり、お店の注文などでもQRコードで読み込みでしなければならないお店も増えてきてシニアの方から困っている話しを聞きます。今後は日常生活においても尻込みせず使えるようにしていかなければなりません。町田市ではボランティアやシルバーセンター、NPOなど様々な団体が開催するパソコンやスマホ講座を開催しています。大和市においても高校生の夏休みや市民のボランティアや市民活動センター、高齢者の市民大学、NPO法人などいろいろな団体に働きかけをして、初めての人、少し使えるようになった人、普段使えるけどもう少し難しいことにも挑戦したい人などいろいろな段階の講習会を開催し、デジタルバイドの解消していただくことを強く要望しました。