高齢者のデジタル支援

大和市のデジタル推進について

 国は、新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、デジタル化の遅れに伴う様々な課題 が明らかとなったことから、社会全体のDXを進めるためには、住民に身近な行政を担う自治体DXを推進する意義は大きいとして、2020年12月に総務省が「自治体DX推進計画」を策定しました。
デジタルデバイド対策、これは「デジタル活用支援員」の周知・連携、NPOや地域おこし協力隊等地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援としてするために「地域デジタル社会推進費」として2000億円(2021年2022年度道府県分800億円程度市町村分1200億円程度)計上されています。

 大和市では、進歩の著しいデジタル社会に基礎自治体として的確に対応し、都市の持続可能性を高めていくことができるよう、デジタル技術を効果的に取り入れながら行政経営のあり方を変革していく取組を効果的・効率的に進めるため、2022年10月に「大和市デジタル・ガバメント推進指針」を策定しました。

重点目標1 利用者視点に立った行政サービス
重点目標2 行政事務のデジタル改革
重点目標3 デジタル化を支える基盤の確立

としています。

デジタルデバイドの解消について

 オンラインで申請できることによって予約や申込み、決済など利用者の手間や費用の軽減につながっています。またデジタル改革により業務の効率化や専門性の高い業務に職員を注力させていくなど働き方にも良い影響が出ていると思います。しかしデジタル機器の操作が不慣れな人も含め、より多くの市民がそのメリットを享受できるようにしていく取り組みが必要とありますが、高齢者をはじめデジタル機器の操作が不慣れな人が困っている声を聞きます。

市が令和4年5月30日から6月7日まで行ったeモニターを活用したデジタル化推進に関する市民意識調査(資料 編参照)を実施しました。

市は意識調査の中で、70歳以上になるとパソコンの利用が多くなっています。これは、スマートフォン操作に不慣れなどの理由から使い慣れたパソコンを利用しているものと推察されますと分析しています。また、デジタル化に対する「不満」や「不安」についての質問では、「個人情報の漏洩やプライバシーの侵害」が56%、「パソコンやスマホが利用できる人とそうでない人との格差」が 53%、「詐欺や犯罪に巻き込まれる」が36%となっており、53%の方ができるひととできない人の格差を不満に思っていて情報機器の不慣れな方への配慮をして欲しいと望んでいると結果が出ています。

今後 PSメールの配信を廃止してラインで広報や防災などお知らせしていくとしています。高齢者がいざという時、防災のお知らせを滞りなく受け取ったり市政情報を知るためにもラインを使えたりQRコードを読み取るなどスマートフォンを使える高齢者を増やしていく必要があります。また市と商工会議所の取り組みで「小さなお店を応援!電子クーポンで30%割引キャンペーン」では高齢者からデジタルについていけない」「パソコンやスマホを使える人と使えない人の格差を感じる」というような声があがっています。市で行うキャンペーンですから誰一人とり残されないサービスを提供するために対策していくべきです。

そこで質問です。

大和市のデジタル化に向けて市長はどのような考えがあるのか?

近年の急激なデジタル技術の進化、普及によって、スマートフォンを用いたデジタルサービスは、多くの人々の日常生活に欠かせないものになってきている。住民に最も身近な行政主体である基礎自治体としても、手続のオンライン化など、デジタル技術を活用した行政サービスの拡充は不可欠である。
一方、質の高い持続性のある行政サービスを提供するためには、デジタル技術の活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくDXが肝要であり、庁内業務のデジタル化、職員のデジタルリテラシー向上も必要である。
本市では、デジタル技術の専門的な知見を有する「デジタル戦略推進アドバイザー」から助言をいただきつつ、中長期を見据え、全庁的なDXを進めていくために策定した「大和市デジタル・ガバメント推進指針」に基づく取組を着実に進め、デジタル化による市民サービスの向上と職員の業務効率化を図っていく。

質問2.今現在デジタル推進課ではどのような行政サービスを行なっているか?

本市では、行政手続のオンライン化に特に力を入れており、令和7年度末までに、年間申請件数が240件を超える173手続き全てをオンライン申請が可能となるよう取り組んでいる。令和4年度には、税や戸籍に係る証明書の請求について、発行手数料の支払いをオンラインで可能とすることで、手続のオンライン完結を実現し、和5年度には、国民健康保険の加入・脱退に係る18手続をオンライン化するなど、着実に進めているところである。また、地図情報を閲覧できる公開型地図情報サービスにおいては、自治会の区域マップや道路舗装情報など、市民や事業者が必要とする情報を順次追加することで、年々利用件数が伸びてきている。その他、市民課窓口におけるキャッシュレス対応、書かない窓口の実現、確定申告や子育ての相談・教室等におけるオンライン予約など、様々な場面でデジタル技術を活用している。来年度以降も、スポーツ・文化施設利用料のオンライン決済を令和8年度までに可能となるよう取り組んでいる。

質問3.デジタル格差に関する見解について市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか?

質問4高齢者がいざという時お知らせを滞りなく受け取ったり、詐欺に騙されないよう市民の福祉のためや、誰一人取り残されないサービスを提供するためにもスマホを使える高齢者を増やす必要があるためデジタル支援員を育成してほしいと考えます。今後デジタルデバイドの解消に向けてどのように取り組んでく考えでいらっしゃるのでしょうか?

質問5. 市内の高校生の夏休みや市民のにボランティアの助けを借りて携帯を教えてもらえるような取り組みや市民活動センターや高齢者の市民大学・シルバーセンター・NPO法人などいろいろな団体に働きかけをして様々なパソコンやスマホ講習会を行ってみてはいかがでしょうか?

質問3.4.5一括答弁

スマートフォンは、令和4年度の総務省調査によれば、全世代の利用率は97%に達おいても利用率が90%を超えるなど、幅広い世代において、新しいインフラとしている。しかしながら、その習熟度には世代間で大きな格差があるものと認識している。本市では、スマートフォンを保有していない、または、あまり使いこなしていないシニアを対象としたスマホ講習会を、昨年度、年間を通じて開催した。au PAY を利用した市内事業者の応援キャンペーンにおいても、利用したい人が利用がないよう、au PAYの利用方法に関する相談会を開催するなど、利用者個別の対応も行なっている。また、デジタルサービスの提供にあたっては、シニア世代を含めた幅広い年齢層でため、使いやすさと魅力あるコンテンツを兼ね揃えるよう努めている。より多くの市民の方々が、オンライン手続を始めとした行政サービスやSNS等をル化による利便性や社会とのつながりを感じていただけるよう、今後も国や関係事業の活用を含め、引き続きデジタルデバイドの解消に取り組んでいく。

要望】

デジタル推進にご尽力されていることがわかりました。しかしスマートフォンを保有していない、または、あまり使いこなせていないシニア世代にデジタル格差があることを認識しているとのお答えでした。
市民の意識調査の中でも「パソコンやスマホが利用できる人とそうでない人との格差」と53%の方ができるひととできない人の格差を不満に思っていて情報機器の不慣れな方への配慮をして欲しいと望んでいます。au PAY を利用した市内事業者の応援キャンペーンにおいてはau PAYの利用方法に関する相談会を開催したとのことでしたが2日だけの開催であったため、相談会に行けなかったシニアの方からはやり方がわからない、ダウンロードはできたけどその後の使い方がわからないという声をたくさん聞きました。誰一人取り残されないサービスを提供するためにもスマホを使える高齢者を増やす必要があります。災害時などいざという時お知らせをラインで滞りなく受け取ったり、お店の注文などでもQRコードで読み込みでしなければならないお店も増えてきてシニアの方から困っている話しを聞きます。今後は日常生活においても尻込みせず使えるようにしていかなければなりません。町田市ではボランティアやシルバーセンター、NPOなど様々な団体が開催するパソコンやスマホ講座を開催しています。大和市においても高校生の夏休みや市民のボランティアや市民活動センター、高齢者の市民大学、NPO法人などいろいろな団体に働きかけをして、初めての人、少し使えるようになった人、普段使えるけどもう少し難しいことにも挑戦したい人などいろいろな段階の講習会を開催し、デジタルバイドの解消していただくことを強く要望致します。